ふるさと納税は2026年10月から何が変わる？｜9月中に動く？待つ？私ならこうします

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最終更新: 2026年9月／制度の内容は総務省・財務省の公表資料で確認しています。運用の詳細は今後変わる可能性があります。

こんにちは、ロッキーです。

手取り12万円（基本給14万円）からスタートして、固定費の見直し→先取り貯金→NISAの順番で、貯金500万円を作った元公務員です。

ふるさと納税は、公務員時代に6〜7年続けていました。個人事業主になって収入が下がったので、いまは休んでいます。

先日、夕方のニュース番組で、ふるさと納税の特集を見ました。10月からルールが厳しくなるので、9月までに寄付したほうが返礼品がお得になるケースもある、という内容でした。

気になって調べてみた結論を、先に書きます。

• 欲しい返礼品が決まっている人は、9月中に動く価値があります。いまの内容、いまの寄付額のうちに申し込めるからです
• ただし9月の時点では、今年の年収がまだ固まっていません。上限額ギリギリまで攻めるのは、おすすめしません。9月は見込みの7〜8割までが目安です
• 控除のしくみは変わりません。10月以降も、ふるさと納税は続きます

急がせたいわけではありません。ただ、10月になってから「9月のうちに申し込んでおけばよかった」と思う人が、1人でも減ればいいなと思って書いています。動くかどうかは、読んだうえで決めてください。

この記事でわかること

• 2026年10月に変わること・変わらないこと
• 返礼品に、どんな影響が出そうか（終了する例・続ける例）
• 9月中に動いたほうがよさそうな人・急がなくていい人
• 上限額を攻めすぎないほうがいい理由と、目安
• 9月中に動くなら、おすすめの順番

2026年10月に変わること・変わらないこと

ひとことで言うと、変わるのは自治体と返礼品の側のルールです。寄付する私たちの手続きは変わりません。

変わることは、大きく2つあります。

1つめ。自治体が募集にかけられるお金の枠が、狭くなります。

返礼品の調達費、送料、ポータルサイトへの手数料など。こうした募集の費用は、これまで寄付額の5割以下とされてきました。これが2026年10月からは47.5%以下になり、その後も1年ごとに下がっていきます。

正式には「寄付金のうち、自治体が実際に使えるお金を6割以上残す」という決まりで、令和8年度の税制改正で決まりました。

2つめ。返礼品が「その地域のもの」といえるかの基準が、厳しくなります。

総務省が2025年6月に公表した見直しで、おもに2026年10月から始まる指定から適用されます。中身をざっくり書くと、こうです。

• 区域外の原材料を加工した返礼品は、価値の半分を超える部分がその地域で生まれたことを事業者が証明し、自治体が一般に売られている値段と併せて公表する
• 自治体の名前やロゴを入れただけの品は、広報に実際に使った実績の範囲でしか認められない
• このほか、自治体が募集費用の支払先を公表すること（1か所100万円以上が対象・2026年9月の公表分から）や、疑わしい返礼品の通報窓口ができることも決まっています

一方で、変わらないこともあります。

• 自己負担2,000円のしくみ、上限額の考え方、控除の受け方（ワンストップ特例・確定申告）
• 寄付の締め切りが12月31日であること
• 返礼品の調達費は寄付額の3割以下、というルール

楽天ふるさと納税のお知らせにも「寄付金控除の仕組み自体に変更はありません」と明記されています。同じ年収なら、9月に寄付しても11月に寄付しても、控除される金額は同じです。

なお、「控除に193万円の上限ができる」という話を見かけた方もいるかもしれません。これは給与収入が1億円ほどの人に関わる話で、適用も2027年の寄付分からです。今回の10月の見直しとは、別のものです。

返礼品には、どんな影響が出そうか

ここがいちばん気になるところだと思います。

枠が狭くなり、基準も厳しくなる。そうなると自治体は、どこかで調整することになります。考えられるのは3つです。

• 一部の返礼品の受付が終わる
• 同じ返礼品に必要な寄付額が上がる
• 寄付額は同じで、内容量が減る

ポータルサイトも、公式に案内を出しています。ふるさとチョイスは、掲載終了などが予測されるカテゴリとして18種類を挙げています。美容・健康家電、空調・季節家電、パソコン、時計、家具、寝具、ファッション、釣り具、化粧水、健康食品、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレートなどです。同じページには「必ずしも以下カテゴリのすべての品が対象となるとは限りません」とも書かれています。

ふるなびは「9月末を待たずに申し込みの受付を早期終了する返礼品もございます」と記載しています。

実際に、終了を決めた例も出ています。千葉県松戸市は、缶チューハイの返礼品について「2026年10月からの制度変更に伴い、対象となる返礼品は9月30日をもって受付終了となります」と案内しています。

ただ、全部がそうなるわけではありません。ここは落ち着いて見ておきたいところです。

福岡県飯塚市の看板返礼品は、約30億円の寄付を集めるハンバーグです。報道によると、タネは市外で加工し、ソースを市内で作っています。市の担当者は「付加価値が50パーセント以上、飯塚市で生まれていることを公表していく予定」と話していました。基準が厳しくなっても、証明できる返礼品は残りそうです。

一方で同じ担当者は、経費の枠が2.5ポイント狭くなることについて「寄付金額を上げないといけないことになりそうです」とも話しています。

もうひとつ。総務省の資料によると、募集にかかった費用は、2024年度の全国の合計で寄付額の46.4%でした。新しい上限の47.5%を、全体ではすでに下回っています。もともと費用を抑えている自治体は、寄付額を上げなくて済むかもしれません。逆に、5割近くまで使っていた自治体は、調整が必要になります。

つまり、影響の出方は、自治体や返礼品によってまちまちです。「10月1日に全部が値上がりする」という話ではありません。「いつから、いくらに上げます」と公式に告知している自治体は、私が調べたかぎりでは見つかりませんでした。担当者が取材で見通しを話した例があるくらいです。

だからこそ、判断が難しいのだと思います。自分の欲しい返礼品がどうなるかは、10月になってみないと分かりません。

9月中に動いたほうがよさそうな人・急がなくていい人

私なりに分けてみます。

9月中に動いたほうがよさそうな人

• 今年も寄付するつもりで、欲しい返礼品がもう決まっている人
• 毎年同じものを頼んでいて、それが加工品や家電、お酒など、さきほどの18カテゴリに近い人
• 年収が去年とあまり変わらず、家族構成や受けている控除にも変更がなくて、上限額の見込みが立てやすい人

当てはまるなら、いまの内容・いまの寄付額のうちに申し込んでおくのは、合理的な選択だと思います。10月以降も同じ条件で残っていたら、それはそれで何も損をしていません。

急がなくていい人

• 欲しいものが特に決まっていない人（無理に選ぶと、使わないものが届きます）
• その地域でとれた米や果物、肉、魚など、地元産そのものの返礼品が中心の人（基準の影響を受けにくいと考えられます）
• 転職・産休や育休・独立などで、今年の年収が読めない人
• 今年から住宅ローン控除やiDeCoを始めた人、医療費が多くかかった人（上限額が去年より下がることがあり、見込みが立てにくくなります）
• 手元のお金に余裕がない人

最後の点は、あまり語られないので書いておきます。ふるさと納税は、先にお金が出ていく制度です。控除で戻ってくるのは、翌年6月からの住民税が安くなる形が中心です。9月に数万円をまとめて払うと、カードの引き落としはすぐにやってきます。家計が苦しくなるなら、返礼品が多少変わるとしても、無理をしないほうがいいです。

上限額ギリギリを、9月に攻めないほうがいい理由

ここからは、私の経験も交えて書きます。

公務員時代の私は、6〜7年のあいだ、毎年、上限額のギリギリまで寄付していました。そして毎年、申し込みが年末ぎりぎりになっていました。

理由は単純で、上限額が正確に分かるのは、その年の収入が固まる年末だからです。残業代も冬のボーナスも、9月の時点では決まっていません。枠を使い切ろうとすると、どうしても年末を待つことになります。

逆に言えば、9月に出せる上限額は、あくまで見込みの金額です。ギリギリを攻めていた私でも、9月の数字で使い切る勇気はありません。

攻めすぎないほうがいい理由は、2つあります。

1つめ。上限を超えると、自己負担が2,000円より増えます。

ひとことで言うと、上限を超えても、まるごと損になるわけではありません。ただ、ふるさと納税の恩恵は小さくなります。

超えた金額のうち、どのくらい戻ってくるかは、控除の受け方で変わります。

※所得税率が5〜20%の人の目安です。正確な金額は、お住まいの市区町村にご確認ください。

差が出る理由は、控除のしくみにあります。

ふるさと納税の控除は、「所得税から戻る分」「住民税の基本の控除（10%）」「住民税の上乗せの控除」の3つでできています。ふつうの人に効いてくる上限は、3つめの上乗せにあります。

確定申告なら、超えた分にも前の2つが効くので、合わせて1.5〜3割ほど戻ります。ワンストップ特例は、所得税から戻るはずの分を、上乗せにまとめて受け取るしくみです。その上乗せが頭打ちになるので、超えた分に効くのは基本の10%だけになります。

私もここまで細かくは知りませんでした。もし年末に「超えてしまった」と気づいたら、ワンストップ特例を申請したあとでも、確定申告に切り替えられます。その場合は、その年の寄付をすべて申告します。ただ、それで増える戻りは、超えた1万円あたり500〜2,000円ほどです。

とはいえ、どちらにしても、上限を1万円超えると、返礼品は届きますが、7,000〜9,000円ほどが自己負担になります。

一方、値上げで失うのは現金ではなく、寄付できる枠です。仮に3万円の返礼品が1割上がっても、余分に使う枠は3,000円。返礼品にすると1,000円分ほどの差です。

値上げを避けようとして上限を超えてしまっては、元も子もありません。9月に動く理由は、値上げよりも「欲しい品の受付が終わるかもしれない」のほうだと、私は考えています。

2つめ。寄付は、キャンセルも変更もできません。

ポータルサイトのよくある質問にも、はっきり書かれています。あとで「年収が思ったより低かった」と分かっても、取り消せません。

9月はどのくらいまでにしておくか｜私ならこう決めます

専門家の記事や動画では、「9月は上限額の見込みの7〜8割まで。残りは12月に、年収が見えてから」という目安がよく挙げられています。国が示している数字ではなく、経験則です。それでも、私はちょうどいい線だと思います。

そのうえで、私自身の線引きも書いておきます。

年収が読みにくい人は、半分より少し上まで。 欲しい返礼品が10月以降に影響を受けそうで、それでも年収に自信が持てないなら、私はこのくらいにします。残りの半分弱は、12月の自分に任せます。

去年と同じ職場で、年収が去年より上がりそうな人は、去年の上限額の少し手前まで。 1月からここまでの給与明細を振り返って、去年を下回る要素が見当たらないなら、去年の上限額の少し手前は、ほぼ安全な線になります。年収が上がれば、上限額も上がるからです。

ただ、去年シミュレーションで出した数字は、もともと概算です。6月に受け取った住民税の決定通知書があれば、所得割額から確かめられます。下半期に産休や育休、休職の予定がある人は、この考え方は当てはまりません。配偶者の収入が減った人や、お子さんが16歳や19歳になって扶養控除が増える人も同じです。

私のように収入が大きく変わった年は、去年の感覚がまったく当てになりません。そういう年は、無理に9月で決めなくていいと思っています。

最後に、もう少し控えめに見ておくと安心な人を挙げておきます。

• 今年から住宅ローン控除やiDeCoを始めた人、医療費が多くかかった人、扶養する家族が増えた人（同じ年収でも上限額が下がることがあります。去年の数字は、そのまま使わないでください）
• 残業代やボーナスの割合が大きい人
• 個人事業主・フリーランスの人（所得が確定申告まで固まりません）

ワンストップ特例を使う人は、自治体の数にも注意

ルール自体は前からあるものです。ただ、いつもと違うタイミングで寄付するときには、落とし穴になります。

ワンストップ特例が使えるのは、寄付先が1年間で5自治体までの人です。9月に「欲しいものを今のうちに」と3つ、4つの自治体に分けて申し込むと、12月に使える自治体の数が、1つか2つしか残りません。

6自治体以上になったら、確定申告をすれば控除は受けられます。ただ、その手間をかけたくない人は、9月の時点で自治体の数も数えておくことをおすすめします。同じ自治体に何回寄付しても、1自治体と数えます。

もうひとつ。医療費控除を受ける人や、住宅ローン控除の1年目の人は、確定申告をすることになります。確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その年の寄付は、すべて確定申告に書いてください。書き忘れると、その分は控除されません。

9月中に動くなら、この順番がおすすめです

ここまでの話を、5つの手順にまとめます。

• ① 上限額の見込みを出す
• ② 欲しい返礼品に「受付終了」などの案内が出ていないか見る
• ③ 見込みの7〜8割までで、優先順位の高いものから申し込む
• ④ 決済まで済ませる
• ⑤ 残りは12月に、年収が見えてから

手順1で入れる年収は、1月から8月の給与明細の合計に、残り4か月分と冬のボーナスの見込みを足した金額です。

ロッキー

ボーナスは去年より少なめに見ておくと安心です。迷ったら、年収は低めに入れるのがコツです。

上限額のシミュレーションは、ポータルサイトで無料でできます。私が公務員時代に使っていたのは、楽天です。楽天ふるさと納税から試せます（シミュレーターを使うには、楽天会員のログインが必要です）。

さとふるでも、同じように上限額のシミュレーションができます。→ さとふる

手順4には、ひとつ注意があります。その年の寄付になるかどうかは、申し込みではなく、決済が完了した時点で決まります。返礼品が届くのは10月以降でも問題ありません。

楽天ふるさと納税は「9月下旬はサイトが混み合う可能性があります」と案内しています。ほかのサイトも、月末は混み合うと考えておいたほうがよさそうです。銀行振込などは入金の確認に時間もかかるので、月末の数日前までに済ませておくと安心です。

強い言葉には、乗らなくて大丈夫です

総務省は8月に、「割安」を強調する表示や、将来の寄付額の引き上げを予告して寄付を集めるやり方を、問題があるとして自治体に通知しました。

ポータルサイトで強い言葉を見かけても、見るのは自分の上限額と、自分が欲しいものだけで十分です。

6〜7年やって分かった、ふるさと納税のよさ

少しだけ、私の話をさせてください。

楽しかったのは名産品、長く効いたのは日用品

選んでいたのは、ご褒美として楽しみにしていた名産品やフルーツと、タオルや箱ティッシュのような日用品です。

選んでいる時間そのものが、楽しかったです。各地の名産品を知るのが好きでしたし、届いたときの楽しみもありました。家族で分けて食べながら「これはどこの町のものだ」という話になるのも、ふるさと納税ならではだったと思います。

一方の日用品は、いまだに家に残っています。鼻をかむときは、ふるさと納税でいただいたものとは別の、やわらかいティッシュを使っています。なので、箱ティッシュは減り方がゆっくりなんです。タオルのほうも、私はわりと物持ちがいいので、まだ全然あります。

ロッキー

楽しかったのは名産品のほうですが、長く効いたのは日用品のほうでした。

ポイントがなくなったときの本音

私がやっていた頃は、ポータルサイト経由でポイントも付いていました。これは2025年10月に禁止されています。今回の見直しとは別の改正です。

決まったときには私はもう休んでいたので、直接の影響は受けていません。それでも「マジか」と思いました。期待は薄いかもしれませんが、いつか復活してくれたらうれしいなあ、とは今も思っています。

ポイントがなくなり、返礼品の基準も厳しくなる。お得感は、少しずつ薄くなっていくのかもしれません。それでも、自己負担2,000円で各地の品が届くしくみは残っています。使える人は、使ったほうがいい制度だと、私はいまも思っています。

まとめ

• 2026年10月から、自治体が募集にかけられる費用の上限が47.5%に下がり（その後も段階的に下がり、2029年に40%まで）、返礼品が地域のものといえるかの基準も厳しくなります
• 変わるのは自治体と返礼品の側です。控除のしくみ、自己負担2,000円、12月31日の締め切りは変わりません
• 一部の返礼品は、受付終了・寄付額の上昇・内容量の減少が起きる可能性があります。影響は自治体や返礼品によってまちまちです
• 欲しい返礼品が決まっている人は、9月中に動く価値があります。理由は値上げよりも、受付が終わるかもしれないことです
• ただし9月に出せる上限額は見込みです。目安は7〜8割まで、年収が読みにくい人は半分強まで。残りは12月に。寄付はキャンセルできません
• ワンストップ特例を使う人は、5自治体までの枠を残すことも意識してください
• 手元のお金に余裕がない年は、無理をしなくて大丈夫です

私自身は、今年も休みます。ただ、収入が安定したらまた始めたいと思っています。ふるさと納税を再開できることは、私にとって「ちゃんと安定した収入を得られている」という実感のひとつでもあるので、そこはひとつの目標にしています。

返礼品をゆっくり見てみたい方は、楽天ふるさと納税からどうぞ。申し込む前に、上限額の見込みだけは先に出しておいてください。

さとふるで探したい方は、こちらからどうぞ。→ さとふる

ふるさと納税の手続きそのものは、【初心者向け】ふるさと納税のやり方を解説｜自己負担2,000円で済ませるための全手順と注意点にまとめています。上限額の調べ方も、こちらに書いています。

先にお金が出ていく制度なので、家計の現在地が見えていると判断しやすくなります。そのあたりは家計簿が続かない人へ｜固定費と大きな支出から始める3ステップもあわせてどうぞ。

参考にした資料

• 総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税の指定基準の改正等について」令和7年6月24日（返礼品の基準の見直し）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日（募集費用の上限の段階的な引き下げ、2024年度の実績46.4%、特例控除額の上限193万円）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（上限を超えた場合の扱い、ワンストップ特例）
• 総務省「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」令和8年8月20日
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」、同「千葉県松戸市の特集ページ」
• 楽天ふるさと納税「2026年10月の制度改正に関するお知らせ」「よくある質問」
• ふるなび「制度改正に関するお知らせ」
• FBS福岡放送「10月から変わる『ふるさと納税』返礼品の基準・経費率 自治体が対応」2026年9月14日（飯塚市の事例）

※この記事は2026年9月時点で確認した内容です。実際に寄付をされる際は、各自治体・各ポータルサイトの最新の案内をご確認ください。上限額の正確な計算は、お住まいの市区町村や税理士にお問い合わせください。

ロッキー

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