食料品の消費税1%はいつから？どう備える？｜閣議決定の中身と、浮いた分の回し方

最終更新: 2026年8月／最終確認: 2026年8月（この記事は方針決定の段階で書いています。9月の税制改正大綱の内容が出たら追記します）

こんにちは、ロッキーです。

手取り12万円（基本給14万円）からスタートして、固定費の見直し→先取り貯金→NISAの順番で、貯金500万円を作った元公務員です。

2026年8月5日、政府が臨時閣議で食料品の消費税を8%から1%に引き下げる基本方針を決定しました。

ニュースを見て「え、食費が安くなるの？」と思われた方も多いと思います。私もそうでした。

ただ、調べていくうちに、大事な前提が3つあることが分かりました。

• 決まったのは政府の方針までで、法律はまだ成立していません
• 始まるとしても2027年4月から。いまの買い物の値段は変わりません
• 対象は外食とお酒を除いた飲食料品です

この記事では、この3つを整理したうえで、自分の家計だと年いくら浮く可能性があるのかを、家計簿から計算する方法までお伝えします。

この記事でわかること

• 8月5日に決まったこと・決まっていないこと（ここを混ぜている記事が多いので、最初に整理します）
• なぜ0%ではなく1%なのか（実はきちんとした理由があります）
• 年いくら浮く？のつかみ方（電卓ひとつと早見表でできます）
• 2027年4月まで、待っている間に何をしておくか

結論｜8月5日に決まったこと、まだ決まっていないこと

まず、いちばん大事なところから。

（出典: 時事ドットコム「消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間」／日本経済新聞「食品消費税27年4月から1%、政府が午後決定へ」）

ここでいちばん強調しておきたいのは、「閣議決定」は「法律が成立した」という意味ではないということです。

閣議決定は、政府としての方針を固めた段階。これから与党で税制改正大綱をまとめ、法案を国会に出して、可決されて、はじめて制度になります。このあと内容が変わる可能性は、まだ残っています。

ネット上には「食料品の消費税が1%に決定！」という見出しが並んでいますが、いまの正確な言い方は「1%にする方針が決まった」です。

ちなみに、消費税が導入された1989年以来、税率が引き下げられるのは初めてになります。上がる話ばかり聞いてきた身としては、そこは素直に驚きました。

なぜ0%じゃなく1%なのか

「実質ゼロにするなら、最初から0%にすればいいのでは？」

正直、なぜ0%じゃないんだ、と最初は思いました。調べてみると、政府側の説明が出てきました。

レジのシステム改修に必要な期間の差です。このように説明されています。

税率を0%にすると、POSレジのシステム改修に約1年かかるとされています。既存の税率区分の数字を書き換えるだけでは済まず、作り替えに近い対応になるためです。一方、1%であれば「税率の数字を差し替えるだけ」で済むため、5〜6か月で対応できる、というのが政府側の説明でした。

だから0%ではなく1%。「早く始めるための1%」というわけです。

そして、残った1%相当の税収は、中低所得の方への現金給付に回して「実質ゼロ」にする、というのが政府の方針です。給付は2027年6月以降が想定されていますが、金額も対象も方法も、まだ決まっていません。

ただ、白状すると、このように説明されても、私の頭ではなかなか理解ができていないというのが実情です。では、1%であればレジの改修に1年かからずに済むのか。そこは素人には確かめようがありません。考えても仕方のないところなので受け入れるしかないのですが、複雑な気持ちは残っています。

対象は「外食とお酒を除く」飲食料品です

ここも見落とされやすいところです。

今回の引き下げの対象は、いま軽減税率（8%）が適用されている飲食料品。ですから、次のものは対象外で、10%のままです。

• 外食（レストラン、フードコートなど、その場で食べるもの）
• 酒類（ビール、日本酒、ワインなどのお酒）

逆に、スーパーやコンビニで買う食材、お弁当やお惣菜の持ち帰り、宅配のお弁当などは、軽減税率の対象です（国税庁「消費税の軽減税率制度」）。

なぜこれが大事かというと、次の計算のときに、この線引きを間違えると答えが変わってしまうからです。家計簿の「食費」をまるごと計算に使うと、外食とお酒の分だけ多く見積もることになります。

なお、対象品目の細かいところや経過措置は、法案の審議のなかで固まっていく部分です。ここも現時点では確定ではありません。

自分の家計だと年いくら浮く？｜2ステップと早見表

お待たせしました。ここからが本題です。

平均値の話をされても、自分の家計に当てはまるかは分かりませんよね。なので、あなたの家計簿の数字でそのままつかめる形にしました。電卓ひとつ、2ステップです。

ステップ1：食費から「外食」と「お酒」を引く

まず、1か月の食費から、外食代とお酒代を引きます。残ったのが、今回の引き下げの対象になる金額です。

私は家計簿を5年以上つけていて、食料品と外食は分けて記録しているので、この計算はすぐに出せました。ただ、分けていないとできない話ではありません。

食費をひとまとめで記録している方、家計簿をつけていない方は、直近1か月分のレシートやクレジットカードの明細を見て、合計から外食とお酒の分を引くだけでも見当はつきます。それも大変であれば、今月のひと月だけ「食料品」と「外食」を分けてメモしてみるのも手です。1円単位まで合わせる必要はありません。おおよその金額さえ分かれば、このあとの計算は十分に成り立ちます。

（記録そのものが続かない、という方は家計簿が続かない人へ｜固定費と大きな支出から始める3ステップに、負担を最小にするやり方を書いています）

ステップ2：年間の金額にする

ステップ1の金額に12をかけます。ボーナス時期やお正月で、食費は実際にはもう少し増えると思います。ただ、どの程度増えるかまで正確に出すのは難しいので、少し足して多めに見積もっておくと安心です。

浮く金額は、早見表で目安をつかんでください

年間の金額が出たら、浮く金額はざっくり「支払額の約6.5%」です。細かく計算するより、下の早見表で目安をつかむほうが早いと思います。

参考までに、総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上の世帯の食料費は1か月あたり94,895円。このうち外食が16,563円、酒類が3,784円なので、引き算すると約74,500円になります。表の75,000円の行、年間で約5万8千円が目安ということですね（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」）。

年5万8千円。決して小さくない金額です。

そして、この計算のいちばんの収穫は、浮く金額そのものではないと思っています。自分が食料品と外食にいくら使っているかを、把握できることです。ここが見えると、減税を待たなくても、自炊を少し増やす・お酒の頻度を見直すなど、今日から動けるようになります。

ただし、これは減税分がまるごと値札に反映された場合の話です。実際には、次の話も一緒に見ておく必要があります。

この減税が効きにくい人もいます

先に正直なところをお伝えしておきます。次のような方は、思ったほど恩恵を感じられない可能性が高いです。

• 外食の割合が高い方（外食は対象外で10%のまま。自炊が中心の方ほど効きます）
• お酒をよく飲む方（酒類も対象外です）
• もともと食費を絞っている方（減税額は支払額に比例するので、食費が少ないほど浮く額も小さくなります。月3万円なら年2万3千円ほどです）

3つ目は、書いていて少し複雑な気持ちになった部分でもあります。節約を頑張ってきた人ほど、減税で戻ってくる額は小さい。これは制度の仕組み上そうなる、というだけの話ですが、知っておくと期待値の置き方が変わると思います。

⚠️ ここは冷静に：値上げのペースのほうが速いかもしれません

同じ家計調査に、気になる数字があります。2025年の食料費は、金額では前年比5.5%増、実際に買えた量では1.2%減。「同じだけ払っているのに、買えるものは減っていた」ということです。

今回の減税で戻ってくるのが、支払額の約6.5%相当（8%→1%になると、税込の支払額に対して減るのは7÷108＝約6.5%、という計算です）。食料品の値上がりが年6.5%を超えるペースで続けば、浮いた分は物価上昇に吸収されます。

実際、2026年9月には食品の値上げが4,531品目と年内最多になる見込みです。9月の値上げと新米の話は別の記事で詳しく書いていますが、減税を待つ一方で、値上げも同時に進んでいるというのが正確な現在地だと思います。

読者さん

じゃあ、期待しないほうがいいってこと？

ロッキー

そうではありません。「浮く分をあてにして支出を増やさない」というだけです。年5万8千円が浮いたとして、それをそのまま生活費に溶かすのか、貯金や投資に回すのか。決めておくかどうかで、2年後の結果はまったく変わります。

専門家からは、こういう指摘も出ています

賛否のある話なので、この記事では政治的な立場には踏み込みません。ただ、家計に関わる論点として知っておいたほうがいい指摘があるので、出典つきで紹介しておきます。

野村総合研究所の木内登英氏は、この方針について次のような点を挙げています（「食料品の消費税率引き下げが閣議決定」・2026年8月6日）。

• 消費税率引き下げの恩恵は、高所得者により多く及ぶ（食費の絶対額が大きいほど減税額も大きくなるため）
• 年5兆円規模の安定財源の確保は事実上難しいのではないか
• 2年後に税率を元へ戻す政治的ハードルは高く、なし崩し的に恒久減税になるリスクがある

これはあくまで一人の専門家の見方であって、決まった話ではありません。ただ、「2年で終わる予定の措置」として設計されているという点は、家計の計画を立てるうえで押さえておいて損はないと思います。

2年後に8%へ戻る前提で考えるなら、浮いた分は生活の水準を上げるのではなく、貯める・投資するほうに回しておく。私はそうするつもりです。

2027年4月まで、何をして待つか

最後に、いちばん現実的な話をさせてください。

この制度が始まるのは、早くても2027年4月です。いまから8か月以上先。しかも法律はまだ成立していません。

待っている間の家計は、いまと何も変わりません。

私が今回のニュースでいちばん強く思ったのは、そこでした。減税の話はうれしいのですが、それを待つ姿勢でいるあいだ、家計は1円も改善しないんです。

私は元公務員で、給料から税金が自動的に引かれる立場でした。個人事業主になって確定申告を自分でやるようになってから、税金が急に「自分ごと」になったという感覚があります。ニュースの税制の話を、他人事として流さなくなったんです。

そのうえで思うのは、税制は自分では動かせないけれど、固定費は今日動かせるということでした。

• スマホ代を月3,000円下げる → 年36,000円。今日申し込めば、来月から効きます
• 使っていないサブスクを2つ解約する → 年間で数万円

さきほどの試算で出た「減税で年5万8千円」と比べてみてください。固定費の見直しで手が届く金額と、そう変わりません。しかも、こちらは国会の審議も法案の成立も待たなくていい。

減税は、来たらうれしいボーナスくらいに考えておく。土台のほうは、自分の手で先に整えておく。この順番でいるのが、いちばん振り回されずに済むと思っています。

具体的な固定費の見直し方はこちらの記事にまとめているので、あわせて読んでみてください。

まとめ

• 2026年8月5日、飲食料品の消費税を8%→1%にする基本方針が閣議決定されました。ただし法律はまだ成立していません
• 実施は2027年4月1日から2年間の予定。対象は外食とお酒を除く飲食料品です
• 0%ではなく1%なのは、レジの改修期間の差（0%は約1年、1%なら5〜6か月）。早く始めるための1%です
• 年いくら浮くかの目安は「食料品代（外食・お酒を除く）×12か月×6.5%」。二人以上の世帯の平均で年約5万8千円です
• ただし食料品の値上がりが年6.5%を超えれば、浮いた分は吸収されます。浮いた分で生活水準を上げず、貯金・投資に回すのがおすすめです
• 待っている8か月のあいだ、家計は自動的には良くなりません。固定費の見直しなら今日から効きます

減税のニュースは、久しぶりに前向きな話でした。だからこそ、「いつから・いくら・自分の場合は」まで自分の手で確かめておくと、期待しすぎることも、逆に見落とすこともなくなります。

まずは今日、直近1か月の食費から外食代とお酒代を引いてみてください。その数字を12倍して、早見表に当てはめる。出てきた金額が、あなたの家計にとっての2027年4月の大きさです。そして、その分の行き先——貯金か、投資か——まで決めておけば、この減税は待つだけのニュースではなくなります。

この記事は、9月の税制改正大綱の内容が出たタイミングで追記します。決まっていなかった部分がどう固まったか、そのときにお伝えしますね。

参考にした資料

• 時事ドットコム「消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間」（2026年8月5日・閣議決定の内容）
• 日本経済新聞「食品消費税27年4月から1%、政府が午後決定へ 自民党が了承」（対象範囲・給付・財源・法案スケジュール）
• 国税庁「消費税の軽減税率制度」（軽減税率の対象品目・外食と酒類の扱い）
• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」（食料費・外食・酒類の月平均額。数字は家計収支の概況PDFの二人以上の世帯の表から）
• 野村総合研究所 木内登英「食料品の消費税率引き下げが閣議決定」（2026年8月6日・専門家の指摘）

※この記事は2026年8月時点の情報です。法案はまだ成立しておらず、内容が変わる可能性があります。最新の状況は政府・国税庁の公式発表をご確認ください。

ロッキー

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